【ニューヨーク=時事】国連安全保障理事会は18日、パレスチナ情勢を巡る会合を開いた。イスラエルが決定したヨルダン川西岸の支配権強化に関し、理事国などから非難が相次いだが、出席したイスラエルのサール外相は「われわれこそ先住民だ」と反論した。

冒頭で発言したディカルロ国連事務次長は「西岸の事実上の段階的な併合を目撃している」と懸念を表明。イスラエルの措置は「危険な権利拡大につながる」と指摘した。

議長国・英国のクーパー外相は「入植地拡大と入植者の暴力は過去最悪水準で、国際法の明白な違反」と批判。フランスのダルマディカリ国連次席大使も西岸は「かつてない深刻な状況に直面している」と述べ、イスラエルの決定を強く非難した。ロシアやソマリア、パキスタンなどからも国際法に反するとの声が続出した。

これに対し、サール氏は「古代からの故郷に存在することは国際法違反ではない」と主張。19日に予定されるトランプ米大統領が設立を主導した「平和評議会」の初会合が、安保理会合よりも有効との見方を示した。ウォルツ米国連大使は西岸には言及せず、「これまでのやり方は機能していない」と、平和評議会との協力を呼び掛けた。

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