【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁が20日、トランプ関税を違憲とする判断を下したのを受け、連邦議会の共和党指導部は政権と対応を協議する考えを表明した。一方で野党・民主党側は「米国民の勝利だ」と判決を歓迎した。
共和のジョンソン下院議長はX（旧ツイッター）への投稿で「大統領が課した関税が何十億ドル（の収入）をもたらし、米国の貿易戦略や米国第一の貿易協定のために計り知れない力を生み出したことは誰も否定できない」と指摘し「議会と政権は今後数週間で今後の最善の道を決定する」と述べた。
共和の上院トップであるスーン院内総務もXに「米国の農村部や経済全体を強化するという共有の目標を前進させるため、政権や下院と引き続き協力する」と投稿した。いずれも具体的な方策には触れなかった。
中西部オハイオ州選出のモレノ上院議員（共和）は判決を「言語道断だ」と厳しく批判した。トランプ関税を成文化する法案の作成に直ちに取りかかるべきだと主張した。トランプ関税には共和内にも異論があり、成文化法案の可決はハードルが高いとみられる。
民主のシューマー上院院内総務はXへの投稿で、最高裁の判決を「米国の全消費者の財布にとっての勝利だ。トランプの違法な関税による課税は崩壊した」と称賛した。同ジェフリーズ下院院内総務も「米国民にとっての大きな勝利で、王様気取りの者のもう一つの惨敗だ」と述べ、トランプ大統領の敗北との見方を強調した。
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