世界最大の電気自動車市場に躍り出た中国ですが、今、大きな問題に直面していて破産する企業が相次いでいるそうです。
一体、中国の自動車業界に今何が起こっているのか現地を取材しました。
中国・北京市の郊外の駐車場に無造作に置かれていたのは新車のEV。
ナンバープレートのない中国メーカーの新型EV、その数100台以上はあります。
このEVを販売するディーラーによると、店舗に置けない車を置いているだけで「販売は好調」だと話します。
しかし話を聞くと、EV市場には大きな問題が起きていました。
それは、販売価格の大幅な下落です。
販売員：
値引き額は約60万～80万円。間違いなく「内巻」です。メーカーの利益も販売員の利益も下がっています。
原因として指摘されているのが「内巻」と呼ばれる、終わりのない過当競争で業界全体が消耗していく現象です。
中国国内では、需要を超えた過剰生産により値下げ競争が激化。
自動車業界の収益が年々悪化しているのです。
どれだけ深刻な状況なのか。
我々はある新興EV企業の本社がある浙江省に向かいました。
そこでは、雨ざらしになっていて汚れている新車。中のミラーにビニールが取り付けられたままの車や、フロント部分がまだ完成していない状態で中がむき出しになっているものも。
2018年にブランドが立ち上がった中国新興EVメーカーの「ナタ」。
200万円を切る低価格EVを武器に2022年には約15万台を販売し、新興EV大手5社の中でトップを誇っていました。
しかし、激しい価格競争により、性能でも価格でも優位な他社のEVが登場すると、ナタの販売台数は低下。
中国メディアによると、2024年秋ごろから給料が未払いとなり工場もストップ。
2025年6月には破産手続きに入りました。
販売店も営業を停止していました。
店の前には、売れ残った新車のEVが放置状態に。
経営難に陥ったメーカーはここだけではありません。
FNNが2年前にモーターショーで取材したEVメーカー「極越」。
中国のインターネット大手「百度」が出資し、注目されていました。
カラオケやゲームなどエンタメ要素に加え、レベル4相当の自動運転も実現できたと発表していました。
しかしその翌年には、店は鍵がロックされた状態で閉まっていました。
販売台数は伸びず資金繰りも悪化。
設立からわずか3年で経営破綻しました。
中国メディアによると、10年前、約400社あったEVメーカーは、倒産や合併などを経て、現在は40社程度になったといいます。
利用者の間では、アフターサービスの懸念も出ています。
EVはソフトウェアのアップデートやネット通信が不可欠となっていて、メーカーが倒産すると不具合や修理困難者が発生する恐れもあるのです。
実際、中国のSNSには、新興EVメーカー「ナタ」の利用者から「止まった。アプリが使えなくなった」「音声操作ができない」などの投稿が。
その後改善されたといいますが今も不安の声が上がっています。
「ナタ」の利用者は「アフターサービスの担当者が何人かいたが、今は連絡がとれない」「解決していない問題があって、（2024年11月ごろから）部品がまだ手に入らない」と話します。
中国では今、こうした利益無視の“終わりのない過当競争”が「内巻」というキーワードとなり、中国経済にダメージを与えています。
過剰生産されたEVは、中古車の市場にも大きな影響を与えています。
向かったのは中国東部にある浙江省杭州市最大の中古車市場。
ディーラー価格では約250万円でしたが、新車がそのまま50万円引きで販売されていました。
北京にある別の中古車業者も、ここ数年、EVの新古車が流れてくるようになったと話します。
中古車業者：
少し前に買い取ったBYDの｢元｣も2025年式で走行4000km。新車価格は14万元でしたが、ディーラーの値引き後、こちらではいきなり7万元です。内巻（過当競争）がひどすぎるんだよ。
しかし、2025年5月には中国最大のEVメーカー「BYD」が期間限定で最大3割の大幅値下げをし、競争はさらに激化。
中国当局は「価格競争に勝者も未来もない」として、利益犠牲の競争をやめるよう要求しましたが、今も沈静化の気配はありません。
さらに、今後5年間でEVメーカーは5社から7社になるという予測もあり、淘汰の波が本格化しています。
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