インドの大手財閥「タタ・グループ」傘下のＩＴ企業が、愛媛県松山市にシステム開発拠点を開設することになり、２８日に立地協定を結びました。デジタル人材の育成や受け皿として期待されます。
県庁では立地協定の署名式が開かれ、ＩＴ企業「日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ」のサティシュ・ティアガラジャン社長、中村知事、野志市長が協定書にサインしました。
松山市には新しい拠点「四国デジタルイノベーションハブ」が開設され、システム開発をはじめ、大学などと連携し人材育成にも取り組むとしています。
開設は１０月１日。７人体制でスタートし、２０２８年には１００人規模にまで拡大させたいとしています。
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