【ニューヨーク=佐藤璃子】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、一時4万8700ドル台と前週末比850ドル下げる場面があった。トランプ米政権の関税政策を巡る先行きの不透明感を受けて、リスク回避の動きから幅広い銘柄に売りが広がっている。
トランプ米大統領は21日、近く発動を予定する世界各国に対する10%の新関税を15%に上げると表明した。20日には米連邦最高裁が相互関税やフェンタニル関税を違憲と判断して無効にしたことを受け、通商法122条による10%の新関税を導入する方針を示していた。
金融銘柄や消費関連、ハイテク株を中心に売りが波及している。市場では「（関税政策の）不確実性が米株相場のボラティリティー（変動率）を高めている」（米調査会社CFRAのサム・ストーバル氏）とする声があがっている。
投資家のリスク回避姿勢が強まっており、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格も前週末から水準を切り下げ、一時6万5000ドルを下回る場面もある。
【関連記事】
- ・トランプ氏、新関税の税率「15%に」 発動前に引き上げ表明
- ・NYダウは反落で始まる、一時800ドル安 関税政策の不透明感で
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
