【ニューヨーク=内山瑞貴】米調査会社コンファレンス・ボードが24日発表した2月の米消費者信頼感指数は91.2と、上方修正された1月の89.0から2.2ポイント上昇した。将来に対する悲観的な見方がやや和らいだ。ただ、2024年11月に記録した直近4年の高水準（112.8）を大きく下回り、依然として低い水準にとどまっている。
消費者信頼感指数は米個人消費の先行指標とされ、1985年を100として算出している。2月はダウ・ジョーンズによる市場予想（86.8）を上回った。
足元の景況感を示す「現況指数」は前月から1.8ポイント低下し120.0だった。短期的な見通しを示す「期待指数」は4.8ポイント上昇し72.0となった。ただ、景気後退入りを示唆するとされる80を引き続き下回っている。80を下回るのは13カ月連続。
現況の景況感と雇用、将来の景況感と雇用、収入の見通しという5構成要素のうち、現況の景況感を除く4項目が改善した。
コンファレンス・ボードのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は「経済に影響を与える要因に対し、消費者の回答は引き続き悲観的な見方が優勢だった」と指摘する。物価やインフレへの言及が依然として高水準にあり、貿易、政治への言及が増え、移民問題への言及もわずかに増加したという。
今後12カ月以内に米国が景気後退に陥る可能性が「非常に可能性が高い」と答えた人の割合が減少し、「可能性は低い」と答えた人の割合が増加した。ただ、「やや高い」と答えた人の割合は高まっている。
調査の速報値の集計締め切りは17日だった。トランプ政権が関税措置をめぐる裁判で敗訴したことは盛り込まれていない。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
