自民党の小野寺五典安全保障調査会長は25日、中国政府が日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたことに「防衛産業に不当な圧力がかかることは決してあってはならない」と批判した。党本部で記者団の取材に応じた。
輸出規制の対象は防衛関連産業が中心だった。艦艇や巡視船の建造を手掛ける三菱重工業のグループ会社などがリストに載った。レアアース（希土類）を含め軍民両用品に活用する重要鉱物などが禁輸対象になるとみられている。
小野寺氏は「日本の防衛産業・企業は自衛隊の装備だけをつくっているわけではない。様々な民生品の高い技術を持っている」と強調した。
自民党の安保調査会は25日の会合で政府側から報告を受けた。出席した議員からは「何らかの対抗措置は必要ないのか」「重要鉱物の開発を同志国と進めていくべきだ」といった意見が出た。
日本政府は24日、中国側に措置の撤回を求めている。
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