トランプ米大統領（ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米政権は２９日、９月のニューヨークでの国連総会を前に、パレスチナ自治政府やパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の関係者のビザ（査証）の発行を拒否すると発表した。発行済みのビザも取り消す。出席が見込まれていた自治政府のアッバス議長が対象かどうかは不明。各国がパレスチナ国家承認を宣言したことへの対抗措置とみられる。 米政府は１９４７年に国連と結んだ「国連本部協定」で各国代表が国連に出席できるよう義務を負っており、アッバス氏の参加を阻止すれば極めて異例。パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を巡り、国際社会では深刻化する人道危機に批判が高まっているが、米政権は親イスラエルの姿勢を崩していない。 米国務省は声明で「自治政府とＰＬＯはテロと決別する必要がある」と非難。自治政府に対し、一方的にパレスチナ国家承認を目指すのをやめるよう要求した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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