高市早苗首相は2日の衆院予算委員会で、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃の評価を問われ、「これが自衛のための措置なのかどうかを含め、詳細な情報を持ち合わせているわけではない。我が国として法的評価は差し控える」と述べた。
共産党の田村智子委員長が「各国の主権の尊重、武力行使の禁止は国連憲章、国際法の大原則だ。主権国家を先制攻撃し、国家体制の転覆を行うことが認められたら、戦後の平和の国際秩序は崩壊する。米国とイスラエルに先制攻撃をやめるよう求めるべきではないか」とただしたのに対し、答えた。
首相は日本政府の対応について「米国とイランの（核問題の）交渉を強く支持する立場だったが、残念ながら交渉がうまくいかず、今の事態に至っている」と強調。その上で「（中東の）沿岸国も含め各国の方々と意見交換をし、中東地域の平和を取り戻すための努力をする予定を組んでおり、もう始めている状態だ」と述べた。
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