【解説】軍事衝突の激化・長期化で「ガソリン200円超」試算　ホルムズ海峡“封鎖”夏ごろに電気・ガス価格にも影響か　物価高助長する可能性も

イランへの攻撃によってホルムズ海峡の事実上の封鎖となりました。

私たちの生活に欠かせないガソリンや電気・ガス、さらにあらゆるものの物価にも影響が出てくる可能性があるということです。
ここからは智田解説副委員長と見ていきます。

宮司愛海キャスター：
まず事実上の封鎖となっているホルムズ海峡についてですが、イラン革命防衛隊は1日アメリカとイギリスの石油タンカー3隻を攻撃したと主張しました。BBCによりますと複数のタンカーが攻撃されてけが人も複数確認されているということです。そして、そのホルムズ海峡ですがまず、地理的な状況を見ていきましょう。北側にイランがありまして、南側にアラビア半島のUAE・アラブ首長国連邦やオマーンがあります。また、ペルシャ湾とインド洋を結ぶ原油や石油製品の重要な輸送ルートはすごく狭いんですね。輸送ルートになっているんですが、イランへの攻撃を受けて大きな影響がここに出始めているんです。IMF・国際通貨基金の調査によりますと、1週間前にホルムズ海峡を通過した船舶137隻だったんですが、現在の様子を見てみますと赤と緑で示した船舶がほとんど通過できていません。手前側に停留している待機している状態になっています。

こういった中で心配されるのがガソリンへの影響です。野村総合研究所の木内さんの試算によりますと、軍事衝突が激化・長期化してホルムズ海峡の原油輸送への支障が長期化した場合、ガソリン価格1リットル204円ということで200円超えになる可能性がある。さらに今後、軍事衝突が中東全体に拡大してホルムズ海峡が完全に封鎖された場合、それが1年間続く見通しになった場合、ガソリン価格は2倍以上になり1リットル当たり328円。ここまで高騰する恐れがあるということですし、ここに加えて円安が加速すればさらにガソリン価格の上昇することになります。

青井実キャスター：
円安と原油のダブルパンチになるわけですが、長く続けばという話ですが影響は避けられなさそうですか。

フジテレビ・智田裕一解説副委員長：
日本国内では国とか民間企業などによる石油の備蓄が行われていまして、2025年12月末での備蓄量が254日分、大体8カ月分あるんですね。なので直ちに供給途絶などにつながることはないとみられるんですが、原油価格の上昇はガソリン価格の値上がりにつながるということで、先週のガソリン価格は2週連続で上がっているんです。イラン情勢が緊迫する中で、今週は1リットル大体2円から3円ぐらい上昇があるという声も上がっていると。日本が輸入する原油の80％がホルムズ海峡を通過する状況の中で、原油価格の上昇ピッチが強まっていけばガソリンの値段も上がり基調が強まっていくことになります。

宮司愛海キャスター：
ガソリンだけでなく電気・ガスへの影響も心配されています。世界の液化天然ガス・LNGの約2割がカタールやUAEなどからホルムズ海峡を通過して供給されているということで、海峡封鎖された場合、LNGでも大きな影響が出るということが懸念されます。日本もLNG輸入分の5％程度がカタールとUAEからということで、LNGは原油と違って備蓄はできませんが、智田さん、電気・ガスいつから影響が出てくる可能性がありますか。

フジテレビ・智田裕一解説副委員長：
日本の輸入分5％程度少ないように見えますけれども、もし、海峡経由の供給が絶たれた場合は大口で買っている中国があるんですが、この中国が代わりの地域からの調達を急いだりしてアジア向けの値段が跳ね上がる可能性が心配されています。あと、LNGは原油の価格、原油の値段に連動して取引されている契約も多いということで原油の値上がりがLNGの価格を押し上げる方向に働くと。LNGは火力発電とか都市ガスに利用されているので、電気・ガス料金は1月から3月については政府の補助が実施されていますが、原油とLNGの総和で上昇基調が強まっていけば実際の市場価格に反映していくということを通じて、大体夏ごろ以降の電気・ガス料金が上がる可能性が指摘されています。

青井実キャスター：
あらゆるものの物価が上がるということはどういうことですか。

フジテレビ・智田裕一解説副委員長：
原油高騰、ガソリンとかLNGの問題もあるんですが、食料品をはじめとする商品のパッケージ・包装資材に原油由来のいろんなものが使われてますよね。それとガソリンとか軽油代の上昇が物流コストの上昇につながる可能性があると。これを通じて食料品中心とした商品の全体の物価高を助長する可能性が出るかもしれません。

宮司愛海キャスター：
国民生活への影響も大変気になるところですが、岩田さん、年度内予算案の成立はどうなるか、消費税減税がどうなるかなどいろいろありますが、早急な対策が求められますね。

SPキャスター・岩田明子さん：
まず事態が長期化したことに備えなければいけませんし、消費減税に加えてピンポイントで効くものですよね。例えば、補助金の上乗せや控除ですとかそういったこともパッケージで考えていかないといけないと思います。

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