【ワシントン=三木理恵子】高市早苗首相とトランプ米大統領は19日（日本時間20日未明）、ワシントンで首脳会談に臨んだ。イラン情勢に関し、事態の沈静化に向けた協力策を話し合う。米国は日本に中東のホルムズ海峡への艦船派遣を求めた経緯があり、首相がどう答えるかが焦点となる。
両首脳の会談は2025年10月に東京で実施して以来、2度目となる。経済、安全保障に関する協力、中国やイランなどの地域情勢への対応が主な議題になる。
会談後の共同記者会見は予定していない。日米関税合意に基づく5500億ドル（約87兆円）の対米投資の第2弾や、レアアース（希土類）といった重要鉱物の確保を巡る共同文書を個別に出す。
会談の最大の焦点は米国とイスラエルによるイラン攻撃で緊迫する中東情勢への対応だ。
海運の要衝であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にあるものの、トランプ氏が求める船舶護衛のために自衛隊の艦船を送るのは法的なハードルが高い。
米国によるイランへの軍事攻撃について、日本は法的評価も難しいとの立場をとっている。首脳会談でホルムズ海峡の航行の自由の重要性やイラン情勢の安定化に向けた米国の取り組みへの理解を示す。
トランプ氏が首脳会談で首相に直接、艦船派遣などの貢献を求めてくる懸念もある。
中国を巡る問題も話し合う。首相は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて米国に協力を呼びかける。中国による東・南シナ海での軍備拡張や重要鉱物を使った経済的威圧の問題などへの対応で協調する。
当初、トランプ氏は3月末から訪中し、習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談する予定だった。首相はその直前に日米首脳会談に臨み、対中政策を擦り合わせようとしていた。
トランプ氏はイラン情勢を理由に中国に訪中の延期を申し出た。日本政府にとっては誤算だ。
首相の訪米には茂木敏充外相と赤沢亮正経済産業相が同行した。
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