中東情勢が悪化するなか、自動車業界トップが材料調達など今後の影響に懸念を示しました。

日本自動車工業会の佐藤会長（トヨタ自動車社長）は19日、会見を開き、中東情勢について言及しました。

日本自動車工業会・佐藤恒治会長：
少なくとも中東に対して日本からビジネスとして80万台規模の車が行っている。経済影響でいうと2.5兆円ぐらい。大変重要な地域であるっていうのがまず大前提。

その上で自動車産業への影響については「現時点で明確に答える段階ではない」としたものの、ナフサやアルミの約7割を中東から調達しているとして、「影響が長引けば当然材料調達に課題が出る」と懸念を示しました。

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