【ワシントン=共同】米国防総省のパーネル国防長官補佐官（広報担当）は23日、施設内の取材ルールを改定したとX（旧ツイッター）で発表した。施設内にあった取材拠点を閉鎖して別棟に移すほか、施設内に記者が立ち入る際には職員が付き添うことを義務付けた。
従来の取材ルールを連邦地裁が違憲だと判断したことに対抗し、さらなる規制強化に踏み切った。
パーネル氏は投稿で、地裁の決定が、記者らの「安全保障上のリスクについて審査を可能にしていた全ての条項を削除した」と主張。制限の厳格化を正当化した。
別棟に移すとした取材拠点は「準備が整えば利用可能となる」とした一方、時期は明示しなかった。地裁の決定には同意せず、上訴しているとも説明した。
ワシントンの連邦地裁は20日、国防総省が昨年導入した取材規制のルールは報道や言論の自由を保障する憲法修正第1条などに違反しているとの判断を示した。提訴していた米紙ニューヨーク・タイムズの記者の記者証を復活させることも命じた。
国防総省が昨年導入した取材ルールは、未承認の情報を開示した軍関係者の処分を示唆し、取材が安保上のリスクと見なされた場合は記者証を剝奪する可能性があると警告する内容だった。主要メディアが同意せず、記者証を返却した。
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