【パリ=北松円香】パリ近郊セルネラビルで26日から主要7カ国（G7）の外相会合が開催される。米国、イスラエルとイランの対立が続く中東情勢の安定化やウクライナ支援について議論する。共同声明の発表はない見通しだ。開催は27日まで。
米国のルビオ国務長官は初日は欠席し、27日から参加する見込みだ。「ホワイトハウスでの会議があるとの連絡があった」（仏外交筋）という。会合にはサウジアラビアやブラジル、韓国、インド、ウクライナも参加する。
仏外務省関係者によると会合では「自由な議論ができるように共同声明は予定していない」。今年のG7議長国であるフランスが協議内容を踏まえた議長声明を発表する見通しだ。
フランスのマクロン大統領は米国のトランプ大統領からのホルムズ海峡での作戦参加要請に対して「現状では決してない」と否定するなど、温度差が目立つ。外相会合では中東情勢の安定に向けて、どこまで協調姿勢を示せるかが焦点となる。
今年の対面のG7外相会合は2月のドイツ・ミュンヘンでの開催に次いで2回目だ。世界の経済不均衡の修正などをテーマとする6月のG7首脳会議に向けた準備も議題となる予定だ。
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