【NQNニューヨーク=田中俊行】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、終値は前日比469ドル38セント（1.01%）安の4万5960ドル11セントだった。米国とイランの停戦交渉が難航するとの警戒から、投資家心理が悪化した。米国が大規模な軍事作戦に踏み切るのではないかとの懸念で原油価格も上昇し、株売りを促した。

イランは米国の示した和平計画を拒否し、5項目の条件を米側に逆提案した。トランプ米大統領は米東部時間26日朝、イランに対して「手遅れになる前に早く真剣になった方がいい」と自身のSNSに投稿した。双方が歩み寄る様子がみられず、停戦交渉が進展するとの期待が後退して売りが優勢になった。

米ニュースサイトのアクシオスは26日、米国防総省が地上軍の投入や大規模な爆撃といった軍事計画を策定していると報じた。戦闘が激化すれば和平協議は進まず、中東情勢の緊迫した状態が長引くとの警戒感が高まった。

米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近5月物は1バレル95ドル台半ばと、前日終値（90.32ドル）を5%あまり上回る場面があった。エネルギー価格の上昇がインフレにつながり、個人消費や企業業績に悪影響を及ぼすとの見方も株売りを促した。

ダウ平均の構成銘柄では、エヌビディアやボーイング、ゴールドマン・サックスが下落した。キャタピラーやスリーエム（3M）、アマゾン・ドット・コムも下げた。一方、セールスフォースやシェブロン、ベライゾン・コミュニケーションズは上昇した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に反落し、終値は前日比521.744ポイント（2.37%）安の2万1408.081（速報値）だった。2025年10月29日に付けた最高値（2万3958）からの下落率は10.6%となり、「調整局面入り」の目安とされる10%を超えた。

メタプラットフォームズとアルファベットが大幅安となった。未成年のSNS依存に関する訴訟で米裁判所から損害賠償の支払いを命じられたことが材料視された。テスラやマイクロン・テクノロジーも安かった。

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