【エルサレム=共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は31日、イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザの戦後統治に関し、トランプ米政権内にガザを少なくとも10年間米国の管理下に置き、リゾート地やハイテク拠点として開発を進める計画案が出ていると報じた。トランプ大統領が2月に打ち出したガザ住民の域外移住構想に沿った内容。
同紙によると、計画案はガザの再開発中、200万人を超えるガザの全住民を他国かガザの制限区域に「自発的」に移住させることを想定している。ガザを離れるパレスチナ人には現金5千ドル（約73万円）や4年分の家賃補助などを支給。土地所有者には建設予定のアパートとの引き換えも可能にする。
この計画案がトランプ氏の構想と同一かは不明だが、関係者によると、ガザを「中東のリビエラ」にすると掲げたトランプ氏の構想を実現するために設計されたという。
トランプ氏は8月27日、ガザの戦後統治の在り方についてホワイトハウスでブレア元英首相らと協議するなど、イスラム組織ハマス抜きの戦後統治構想を検討しているとされる。
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