中国の国家統計局は15日、先月の主要な経済統計を発表しました。
このうち、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、去年の同じ月と比べて3.7%のプラスとなり、伸び率が前の月から縮小しました。
消費者の節約志向などを背景に飲食店の売り上げが伸び悩んだことなどが主な要因です。
また、企業の生産の動向を示す「工業生産」は去年の同じ月と比べて5.7%のプラスとなり、こちらも前の月から伸びが鈍化しました。
不動産市場も低迷が続いていて、ことし1月から先月までの「不動産開発投資」は去年の同じ時期と比べて12%のマイナスと、減少幅が拡大したほか、先月の新築の住宅価格は、主要な70都市のうち、85%余りにあたる60都市で前の月から下落しました。
アメリカと中国は、一部の関税の停止期限を11月まで延長し、貿易協議を進めることになりましたが、協議の行方しだいでは貿易摩擦が再び激化するおそれもあり、景気の先行きへの不透明感が広がっています。
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