主要7カ国（G7）の財務相、エネルギー担当相と中央銀行総裁は30日、オンラインで協議した。エネルギー安全保障の確保に向けて「あらゆる措置を講じる用意がある」と共同声明に盛り込んだ。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くなか、石油市場の安定に向けて協調する姿勢を示した。
赤沢亮正経済産業相は協議後の記者会見で「事態が長期化した場合に備え、必要なタイミングでの追加の協調放出を含め、さらなる対応を機動的に講じる準備をする必要があると発言した」と明らかにした。
片山さつき財務相は「国民生活や経済に影響を与えるところまで来ているので、非常に高い緊張感を持って市場を注視している」と伝えた。原油価格の抑制に向けた先物市場への介入を巡っては「特定の問題について話し合ったり、合意したりしたことはない」と語った。
原油の供給不安に対応するため、国際エネルギー機関（IEA）は合計4億バレルの協調放出を進めている。放出量の6割は日米が占める。共同声明ではIEAによる協調放出を歓迎したうえで、今後も必要な対応の準備を求めた。供給が滞らないよう、不透明な輸出制限の導入を控えることも確認した。
共同声明で国際通貨基金（IMF）などに対しては、エネルギー市場の動向が経済などに与える影響をG7が春に開く会合までに報告するよう求めた。
日本時間30日夜の協議には日本からは片山氏と赤沢氏、日銀の植田和男総裁が出席した。G7各国のほかIEAやIMF、世界銀行、経済協力開発機構（OECD）の代表者も参加した。
IEAのビロル事務局長は25日の日本経済新聞によるインタビューで「必要なら追加の放出の用意がある」と語っていた。日本は16日から石油元売り企業が確保している民間備蓄、26日からは国が直接所有する国家備蓄と、産油国の石油会社に日本のタンクを貸し出してためている産油国共同備蓄の放出を開始した。
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