アメリカの連邦最高裁判所は1日、アメリカで生まれた子供に国籍を与える「出生地主義」の見直しをめぐる訴訟で口頭弁論を開き、現職の大統領として初めてトランプ氏が出席しました。
トランプ氏は移民を取り締まる一環としてアメリカで生まれた子供に自動的に国籍を与える「出生地主義」を見直し、不法入国者や一時的な国内滞在者の子どもを対象外とする大統領令に署名しました。
連邦最高裁は1日、トランプ政権が下級審の判断を不服として申し立てた審理で口頭弁論を開きトランプ氏が出席しました。
現職の大統領が最高裁の口頭弁論に出席するのは初めてです。
ロイター通信によりますと、最高裁判所がトランプ政権の大統領令を支持する判決を下した場合、年間で最大25万人の新生児の法的地位に影響が出る可能性があり、さらに数百万人の家族が新生児の市民権を証明する必要が生じる可能性があるということです。
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