インドネシア大統領 デモの発端 “議員の高額手当を削減”発表

インドネシアでは政府の経済政策などへの不満を背景としたデモが各地で続き、混乱に乗じて公共施設が火を放たれたり閣僚の自宅が襲撃されたりしていて、地元メディアは一連のデモに関連して少なくとも7人が死亡したと伝えています。

抗議デモは1日も各地で続いていて、ジャカルタ州当局は、デモの影響を受けるおそれのある地域の事業者に在宅勤務を行うよう要請したほか、ジャカルタの多くの学校もオンライン授業に切り替えるなど社会的な影響も広がっています。

こうした中、プラボウォ大統領は、デモの発端となった議員の高額な手当を削減すると8月31日発表しました。

国民の不満に一定の配慮を示した形で、今後、デモが収束に向かうのかどうかが焦点です。

ジャカルタにある日本大使館は、これまでのところ、日本人や日系企業への被害は報告されていないとしたうえで、在留邦人などに対し、安全確保に努めるとともに水や食料などの備蓄を検討するよう呼びかけています。