イスラエル経済産業相 欧州のパレスチナ国家承認の方針を批判

イスラエルのニル・バルカト経済産業相は3日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

この中で、フランスやイギリスなどがパレスチナを国家として承認する方針を表明していることについて、「だまされている。パレスチナ国家という構想は実現しない。イスラエル人もパレスチナ人も実現を信じていない。よりよい選択肢は独立した自治権だ」と主張しました。

そのうえで、戦闘を始めたのはイスラム組織ハマスだとして、「テロに報酬を与えるな。ハマスの降伏によってこの戦争を終わらせなければならない」と述べて国家承認に向けた動きを批判しました。

また、国連が先月ガザ市やその周辺で「飢きん」が発生したと発表したことをめぐり、痩せ細った子どもたちの映像などが報じられていることについては「それは偽の映像だ。世界はガザ地区に人道物資として食料を供給し、イスラエルは許可している。食料の多くはハマスに盗まれている。空腹に苦しんでいる人がいるのだとすればそれは人質にとられたイスラエル人だ」と反論しました。

さらに、ガザ地区での戦闘が始まって以降日本の会社の中にもイスラエルへの投資を控える動きがあるという指摘については、イスラエルの企業に投資すれば大きな利益が得られるとデータを示した上で、「すばらしい製品に投資したくないならかまわない。ほかにも投資したい人たちはいる」と述べました。