【台北=共同】台湾の安全保障当局者は3日、中国が同日実施した軍事パレードの経済負担について総額約370億元（約7700億円）に上るとの推計を明らかにした。警備費用や大気汚染対策に伴う負担なども算入した。
当局者は、中国経済が低迷する中、大規模パレードを実施するのは「国内の安定」を強調し、共産党政権への求心力を高めるのが目的だと指摘。対台湾では軍事力を誇示し「台湾軍は役に立たない」「米国は頼りにならない」と思い込ませる「認知戦」に使う狙いがあると分析した。
パレードの経費内訳について参加者らの訓練に約8億元、車両の燃料や補修費に約2億元が使われたと推計。北京では臨時の治安要員が多数動員されており、警備や治安維持費用を約50億元と見込んだ。また大気汚染対策で操業停止になった工場への補助や従業員への補償が約300億元に上るとみられるという。
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