米ハーバード大学への助成金凍結連邦地裁が取り消し命じる

トランプ政権は、イスラエルへの抗議デモが盛んだった大学や、DEIと呼ばれる多様性などを推進する大学に対し、助成金を打ち切るなどと圧力をかけて政権の方針に従うよう迫っています。

このうちアメリカ最古の大学で著名な研究者や政財界のリーダーたちを輩出してきたハーバード大学は、連邦政府が助成金の一部を凍結したのは違法だとして、ことし4月、大学のある東部マサチューセッツ州の連邦地方裁判所に取り消しを求めて訴えていました。

裁判所は3日、トランプ政権が大学側に求めている人員の配置や入試方針の変更などは反ユダヤ主義とはほとんど関係なく、「政権の権力と政治的な見解に深く関わるもの」と指摘した上で、違法だと結論づけました。

その上で、20億ドル以上、日本円で3000億円を超える助成金の凍結を取り消すよう政権に命じました。

これに対してホワイトハウスはただちに控訴する方針を明らかにしています。

政権が留学生の受け入れの認可なども通じて大学に圧力をかけ続けるなか、双方の和解に向けた交渉にも影響が出そうです。