米 西海岸の3州 ワクチンの予防接種に関する独自政策連携へ

CDCではケネディ厚生長官らが反ワクチン政策を推し進めているなどとして先週、幹部職員が相次いで退職したほか、所長が政権の方針と合わないことなどを理由に就任からおよそ1か月で解任されるなど、混乱が続いています。

こうしたなか、西海岸のカリフォルニア州とオレゴン州、ワシントン州の知事は3日、「CDCは科学ではなくイデオロギーを広める政治の道具と化しており、住民が危険にさらされることを決して許さない」との共同声明を発表し、ワクチンの予防接種に関する独自の政策を連携して進めることになりました。

具体的には、3州は連携を「西海岸保健同盟」と名付け、信頼できる科学者や臨床医の知見に基づいて政策を策定し、誰が予防接種を受けるべきか統一された推奨事項を住民に示すとしていて、数週間以内に共通原則を決定するとしています。

一方、南部フロリダ州では3日、州の公衆衛生局長が記者会見で学校で義務づけられているワクチン接種について、「侮辱と従属を強いる発想だ」と述べ、義務化は誤りだとして撤廃の方針を示し、アメリカでは州によって独自のワクチン政策が検討され始めています。