イギリスのメディアは8月下旬、レイナー副首相がことし5月、イギリス南部に住宅を購入した際に印紙税を必要な額より4万ポンド、日本円にして790万円余り少なく納めていたと報じました。
これを受けてレイナー氏が購入した住宅には「脱税者」と落書きが行われ、野党からも批判が強まり、5日には閣僚の規範を調査する独立顧問がレイナー氏は適切に納税を行おうとしていたものの、専門的な助言を十分に受けず、税金の支払いを正確にしていなかったなどとして、「規範に違反した」と結論づけました。
レイナー氏は税金の支払いを免れる意図はなかったと説明していましたが5日、自身のSNSで、副首相と、兼務していた住宅担当相などの辞任を明らかにしました。
去年、政権交代を果たしたスターマー首相率いる労働党政権は、経済や移民政策などへの不満が高まり支持率の低迷が続いていて、今回の副首相の辞任は政権運営には大きな打撃となりそうです。
首相官邸は新たな副首相には外相のラミー氏を、外相には内相のクーパー氏を任命する人事を発表しています。
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