【ジュネーブ共同】国連の専門機関の万国郵便連合（UPU）は6日、トランプ米政権が少額輸入品の関税免除措置を撤廃した8月29日の米国向け郵便物流が、前週22日に比べ81%減少したと明らかにした。世界の88の郵便業者が手続きの不明確さなどから、米国向け荷物の取り扱いの一部か全部を停止したという。
UPUは物流再開を支援するため、米国に荷物を送るのに荷主が支払う必要がある関税額を計算する仕組みを導入。目時政彦国際事務局長は声明で「郵便物を米国に届けるのに役立つ」と述べた。
今後、郵便事業者や税関当局が使う税関申告システムに統合し、発展させるとしている。
米国は8月29日、800ドル（約12万円）以下の輸入品の関税免除措置を撤廃。中国発のネット通販の台頭を背景に、安価な製品が大量流入するのを防ぎ、国内雇用や産業を保護する狙いもある。〔共同〕
【関連記事】
- ・デミニミス・ルールとは 小口関税の免除、前月に撤廃
- ・米政府、29日に小口輸入免税を全面撤廃
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
