８日、フランス国民会議での内閣信任投票に臨んだバイル首相（ロイター＝共同）
【パリ共同】フランス国民議会（下院）で８日、バイル首相率いる内閣の信任投票が実施され、反対多数で否決された。バイル氏は９日にマクロン大統領に辞表を提出し、内閣は総辞職する見通し。マクロン氏は「数日中に後任を任命する」と表明した。昨年６～７月の下院総選挙で安定した内閣の運営に必要な過半数を獲得した勢力がなく、その後１年以上続く政局の混迷は一層深まり、欧州経済にも打撃となる。 賛成１９４票、反対３６４票、残りは棄権などだった。バイル氏は財政再建計画の是非を問うため自ら投票を求める「危険な賭け」（フランスメディア）に出たが、失敗に終わった。就任からわずか約９カ月で失脚。極右政党、国民連合（ＲＮ）は解散総選挙を求めている。 フランスは財政難で、バイル氏は２０２６年予算案に約４４０億ユーロ（約７兆６千億円）規模の財政再建計画を盛り込む方針を表明。経済活動の活性化を狙い、二つの祝日の廃止を提案した。 バイル氏は計画に反対するＲＮや左派の社会党などへの説得を試みたものの、失敗した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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