アメリカの日本に対する自動車関税の引き下げなどについて、赤沢経済再生相は、9月16日までに発効するとの見通しを示しました。
アメリカの関税措置をめぐっては、トランプ大統領が現地時間4日に日米合意に基づく大統領令に署名し、自動車関税を15％に引き下げる内容が盛り込まれました。
赤沢経済再生相：
9月16日までに改定された関税率表が連邦官報に載り、関税率引き下げが正式に発効する見込みになったというふうに承知している。
相互関税についても、これまでの税率が15％未満の品目は一律15％とするなどの特例措置が同時に発効し、8月7日にさかのぼって適用される見通しです。
一方、赤沢経済再生相は、医薬品と半導体分野について、アメリカがほかの国に与えた最も低い関税率が日本にも適用される「最恵国待遇」をめぐっては決着がついていないとして、アメリカ側への働きかけをしっかり続けていく必要があるとの認識を示しました。
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