岩屋毅外相とバーレーンのザヤニ外相が9日、2国間の戦略対話の立ち上げで合意した。共同宣言に署名し、初の戦略対話を開いた。政治・安全保障、環境、情報通信技術、宇宙や文化などの幅広い分野で協力を促進すると申し合わせた。
石油生産が少ないバーレーンは、石油輸出による収入への依存の脱却を目指す。石油精製やアルミ精錬などの工業化を推進し、産業多角化を進める。
バーレーンには簡素な事業認可手続きや税制面での優遇政策を背景に、製造業や金融、商社を中心とした日系企業も進出するが、2025年3月時点で15社ほどにとどまる。バーレーン政府は日本からの投資に期待を寄せる。
ペルシャ湾岸6カ国の湾岸協力会議（GCC）のなかで日本が戦略対話を創設するのは、サウジアラビアやカタールに次ぎ3カ国目となる。バーレーンは米海軍の第5艦隊司令部があり、中東の海上安保の要衝でもある。
2国間会談を目的としたバーレーン外相の来日はおよそ17年ぶりとなった。
両外相はイスラエル・パレスチナ情勢について、パレスチナ自治区ガザの人道状況の悪化に懸念を示し、緊密に連携して対応することで一致した。岩屋氏からパレスチナとイスラエルが共存する「2国家解決」を一貫して支持するとの日本の立場を伝えた。イラン核問題でも意見交換した。
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