仏首相 信任投票で反対多数 内閣は総辞職 政治の混乱深まる

フランスのバイル首相はことし7月、歳出の削減などを通じたおよそ440億ユーロ、日本円で7兆6000億円規模の財政再建計画を示し、経済活動を後押しするためとして2つの祝日を廃止する考えも明らかにしましたが、野党が強く反発していました。

こうした中、フランスの議会下院にあたる国民議会で8日、バイル首相への信任が反対多数で否決され、バイル首相は9日、マクロン大統領に辞表を提出し、内閣は総辞職しました。

少数与党による政権運営が続くフランスで首相が退陣するのは去年1月以降、4度目です。

フランス大統領府は、近く次の首相を任命するとしていますが、人選は難航する可能性が指摘されています。

フランスでは、主に大統領が外交や安全保障を担い、大統領が任命する首相が内政を担いますが、政治の混乱が深まる中、マクロン大統領の支持率も2017年の初当選以降で最低の水準に落ち込んでいて、地元メディアなどは外交面への影響を懸念する声も伝えています。