アメリカの雇用統計では毎月初旬に速報値が発表されますが、より正確に実態を把握するため提出された失業保険などをもとにさかのぼって1年単位の改定が行われます。
ことし3月までの1年間は2026年2月に最終的なデータが公表されますが、労働省は9日、現時点での推計値を発表し、農業分野以外の就業者数を91万1000人下方修正しました。
このデータは景気の動向を敏感に示すとされ、堅調なアメリカ経済を支えてきた雇用がこれまでの発表に比べて弱かったことになります。

これについて、ホワイトハウスのレビット報道官は9日の記者会見で「バイデン前政権から引き継いだ経済がはるかに深刻であったことを明確に示すもので、FRB=連邦準備制度理事会は高すぎる金利を引き下げる必要がある」と述べました。
雇用統計をめぐっては、8月の発表時にことし5月と6月の月ごとのデータが大幅に下方修正され、トランプ大統領は「共和党と私を悪くみせるために操作されたものだ」などと主張してバイデン前政権下で任命された担当局長を解任しています。
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