◆都内でデモに参加した翌日、母国の親族に圧力が
調査は4~7月に、10~40代の在日カンボジア人に対面で実施。ほぼ全員が母国や日本で抗議集会やデモに参加したことがあり、大多数は母国の家族が当局から活動をやめさせるよう迫られた経験があった。このうち5人は、日本で難民認定をされている。
日本とカンボジアの首脳会談が行われた5月30日、首相官邸前で人権弾圧反対の声を上げる在日カンボジア人ら=東京都千代田区で
2014年にカンボジアでの賃上げを求めるデモで夫を治安部隊に射殺された女性は、2018年に来日。2023年には交流サイト(SNS)を使った政権批判の行動が、母国で「扇動罪」に問われ、本人不在のまま有罪判決を受けて選挙権などが剝奪された。女性は政権について、「国民を脅迫することしかできず、政策の見直しを考えられないのか」と嘆いたという。 2015年に来日し、昨年まで与党の人民党員だった男性は、政府高官から在日活動家をSNS上で批判する動画の作成を依頼されたと証言。「作ったけどどんどんつらくなり、脱退を決心した」。今年5月のフン・マネット首相の来日に合わせた都内での抗議デモに参加した別の男性は、翌日に母国の親族が地元有力者から圧力をかけられたという。◆2017年以降、一党独裁化が急速に進行
カンボジアでは2017年に当時の最大野党が解党され、急速に人民党の一党独裁化が進んだ。共同通信によると、5日には、国家への反逆行為を犯したり、国益を損なうような方法で外国勢力と協力したりした国民の国籍を政府が剝奪できる改正国籍法が発効した。 HRWの笠井哲平アジア局プログラムオフィサーは、「国境を越えた弾圧は体制批判の封じ込めで、特定の人を狙い撃ちにすることでコミュニティーに恐怖心を広める意図がある。今回の証言は、まだ氷山の一角だ」とみる。◆「集会の自由がないカンボジアの人に代わって声を上げないと」
民主化を求めてデモや集会を企画してきた「在日カンボジア救...残り 586/1544 文字
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