自民党は11日、外交部会の台湾政策検討プロジェクトチーム（PT）の会合で、日本と台湾が進めるべき取り組みを明記した政策提言を公表した。海底ケーブルの防護や偽情報対策、半導体分野の人材育成で協力すべきだと提起した。
これに先立ち、自民党と台湾の与党、民主進歩党（民進党）の外交・防衛担当の議員が日台与党による「2プラス2」協議を3日、台北で開催していた。
台湾で近年、海底ケーブルが切断される事案が相次ぐ。台湾当局は中国が武力攻撃でない手法で台湾に被害を与える「グレーゾーン作戦」を展開しているとみる。
日本は国際通信の大半を海底ケーブルに依存する。政府はケーブルの国内生産・敷設の能力拡大へ投資の支援を進める。
政策提言では、今後開催する日台の海洋問題を協議する「協力対話」で海底ケーブルを議題として取り扱うべきだと提唱した。
「グレーゾーンを含む事態に備え、台湾海峡の平和と安定を維持し、日本が直面する課題に対処することが重要だ」とも主張した。
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