日本企業からの投資を呼び込むため日本を訪れているスペインのクエルポ経済相は11日、都内でNHKのインタビューに応じました。

この中でクエルポ経済相は、トランプ政権の一連の関税措置がスペインの自動車やワイン、オリーブなどの産業に影響を及ぼしていることについて「ルールに基づく貿易の体制は完全に揺らいでいる。貿易の障壁を高めることは、関税を課す国にとっても、それを乗り越えなければならない国々や企業にとっても損失だ」と懸念を示しました。
そのうえで関税の影響を最小化するための対策として、国内の事業者を金融面で支援することに加えて、南米やアジアの国々などほかの主要な貿易相手国への輸出を拡大していく考えを明らかにしました。

そしてクエルポ経済相は、「日本などとの関係を強化してアメリカへの依存を減らす余地がある」として、日本からの投資の呼び込みや日本に進出するスペイン企業の支援など日本との経済協力の強化が経済安全保障につながるとの認識を示しました。
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