Z世代の若者らによる政府への抗議デモで閣僚が不在となったネパールで、弁護士など65の専門職団体が11日、新たな政権の発足に向けた議論を大統領が主導し、憲法に基づいて進めるよう求める声明を出した。政府機能が失われるなか、新体制の議論を軍トップが主導しており、民主主義が後退することへの危惧を示した形だ。

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　ネパールの国家元首であるポーデル大統領は、デモの過激化以降、公の場に姿を現していない。軍の保護を受けて国内にとどまっているとされるが、居場所は明らかにされていない。このため現在、ネパール軍トップのシグデル陸軍参謀長が、Z世代の代表らの意見を聞き、大統領と連絡をとりながら、暫定政権発足に向けた動きを進めているとされる。

　地元英字紙カトマンズ・ポストによると、専門職団体の声明は「現行憲法の枠の中で法の支配のもとに政府をつくり、ネパールが多くの犠牲を払って手にした連邦民主共和制を重んじ、新世代の声も代弁すること」を強く求めた。参加メンバーは、民主制や世俗主義、連邦主義を失う方向に進まないよう、新体制に向けた議論の透明化を求めている。

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