政府 追加制裁を決定 ロシア産原油の購入価格上限引き下げへ

政府は12日、ロシアに対し追加の制裁措置を講じることを決めました。

具体的には、ロシア産原油の購入価格の上限について、G7で足並みをそろえ、1バレル60ドルから47.6ドルに引き下げるとしています。

また、
▽日本国内の資産凍結の対象に、ロシア政府の関係者や企業の幹部、それに、ウクライナの親ロシア派関係者など、合わせて14人と、51団体を追加しています。

さらに、
▽日本からの輸出を禁止する対象に、ロシアや中国、トルコなどの11の団体を加えています。

林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「G7をはじめとする国際社会と連携しながら、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために、何が効果的で、国益にとって何が必要かを総合的に判断しつつ、問題解決に寄与していきたい」と述べました。

一方、政府は、ロシア国内の危険情報について、ウクライナとの国境周辺以外は安定的に推移しているとして、「渡航中止勧告」は維持しつつも、ビジネスや留学など、限られた目的での渡航や滞在を可能とする措置を12日から始めました。

対象となるのは、ロシア国内のうち、ウクライナとの国境周辺以外の地域で、
▽ビジネスや留学、研究、教育などの目的や、
▽慰霊や遺骨収集といった人道目的での渡航や滞在が想定されるとしています。

林官房長官は、午前の記者会見で「現地の大使館などと密接に連絡を取りつつ、十分な安全対策を講じるのであれば、真にやむをえない事情で渡航・滞在することは妨げないこととした」と述べました。