政府は12日の閣議で、ウクライナへの侵略を続けるロシアに対して追加の制裁を科すことを決めた。ロシアに関係する計51団体・14個人を新たに資産凍結の対象に加えた。ロシアや中国などの計11団体への輸出も禁止する。

林芳正官房長官は記者会見で「ウクライナを巡る問題の解決を目指す国際平和のための努力に、日本としても寄与するためのものだ」と説明した。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。