外務省は12日、ロシアに発出している危険情報の内容を一部修正した。ウクライナ隣接州や、テロが発生したチェチェンなど危険なエリアを除いた地域への渡航を容認するただし書きを追加した。「真にやむを得ない事情がある場合には妨げない」と記した。
日本企業から従来の文言では「限定的な印象を与え、ロシアに出張者を送り出しにくい」との声があがり、今回の修正に至った。
従来の危険情報では「公益性を有する任務遂行」が必要な場合や、ロシアにすでに生活基盤のある邦人の渡航・滞在を例外的に認める表現だった。
外務省はビジネスや慰霊、留学などの目的を念頭に、十分な安全対策を講じた上で渡航・滞在する場合を想定する。「日本の対ロ方針は変更していない」と説明した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
