赤沢亮正経済財政・再生相は12日、日本による5500億ドル（約81兆円）の対米投資に関する覚書について「不平等条約と呼ばれるような内容ではない」と述べた。日米関税交渉に関して「両国にとってウィンウィンの結果をもたらした」と強調した。
参院予算委員会で立憲民主党の高木真理氏に答弁した。
ラトニック米商務長官は11日、日本からの対米投資について米アラスカの液化天然ガス（LNG）開発プロジェクトが対象になるとの見方を示した。米CNBCのインタビューで語った。
日米が4日に署名した覚書によると、日本による投資対象のプロジェクトは米側の「投資委員会」が提案し、トランプ米大統領が承認する仕組みとなる。
ラトニック氏は今後、委員会からの提案が見込まれる案件としてアラスカのLNGパイプライン建設プロジェクトを挙げた。「1000億ドル規模のプロジェクトだ。大統領が承認する」と話した。
プロジェクトから生まれた利益の配分は「日本側が資金を回収するまでは日米が50対50で分け合い、その後90対10で米側が有利になる」と説明した。
アラスカのLNG開発を巡ってはJERAが11日、調達量や価格の交渉に向けた基本合意の前段階として、米開発会社グレンファーンとの間で意向表明書（LOI）を交わしたと発表した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
