【エルサレム=共同】イスラエル軍は14日、パレスチナ自治区ガザで制圧を目指す中心都市、北部ガザ市への攻撃を強め、ロイター通信によると住宅30棟以上が破壊された。イスラエル軍はガザ市本格侵攻を前に住民を退避させる方針を掲げており、住宅を集中攻撃することで、強制退避させる狙いがあるとみられる。
イスラエル軍はガザ市から既に約30万人が退避したと推計するが、依然多数がとどまっている。イスラム組織ハマス幹部を狙ったカタールの首都ドーハでの9日の空爆に国際的な批判が強まる中、イスラエルのネタニヤフ首相はガザ市制圧作戦を強行する構えだ。
トランプ米政権はカタールでの空爆に不快感を示しているが、ハマス拘束下の全人質解放に向け、イスラエルとの連携を維持する考え。ネタニヤフ氏は14日、ルビオ米国務長官と共にエルサレム旧市街の「嘆きの壁」を訪問。ネタニヤフ氏は「米イスラエルの同盟関係はかつてなく強固だ」と述べた。
一方、アラブ諸国は15日、ドーハで首脳会議を開催。イスラエルの空爆を非難し、連帯を確認する。カタールのムハンマド首相兼外相は14日の準備会合で演説し「野蛮な攻撃を看過してはならない」と訴えた。ガザ停戦交渉の仲介は継続する考えを改めて表明した。
ガザ保健当局によると、2023年10月の戦闘開始後の死者は6万4800人以上。飢餓や栄養失調による死者は420人を超える。
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