イスラエルのネタニヤフ首相（ゲッティ＝共同）
【ジュネーブ共同】パレスチナ自治区ガザでの人権状況を調べる国連人権理事会の調査委員会は１６日、イスラエルのネタニヤフ首相らがパレスチナ人に対する「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を扇動したと結論づけた。イスラエル当局や軍は虐殺の「明確な意図」を持ち、ガザを攻撃し続けていると指摘した。 調査委は２０２３年１０月～２５年７月の状況について、国連が１９４８年に採択した「ジェノサイド条約」に沿い、法的に評価した。 調査委によると、ネタニヤフ氏は２３年１０月２８日、旧約聖書で預言者がイスラエル民族に敵の壊滅を命じた部分に言及し「究極の目的は残忍な敵を完全に打破することだ」とテレビ演説で訴えた。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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