日本とEUはことし7月、中国への依存が課題となっているバッテリーや重要鉱物の確保で協力していくことで一致していて、15日には来日したEUのセジュルネ上級副委員長の立ち会いのもと、バッテリーの業界団体どうしがリサイクルやデータの共有で協力する覚書を結びました。

セジュルネ氏は16日、都内でNHKのインタビューに応じ、「ヨーロッパや日本が守るルールが中国で守られていないことは明らかだ。特にレアアースの依存は現在の経済的・地政学的状況において弱点だと確信している。依存が脅迫の材料になってはいけない」と述べ、自動車や軍事産業などを支えるバッテリーや重要鉱物の調達を中国に依存する状況が経済安全保障上のリスクだとの懸念を示しました。

そのうえで、「ヨーロッパの企業に日本企業と協力するよう働きかけていく」と述べ、日本企業と協力することが重要だという認識を示しました。

また、アメリカのトランプ政権がEUからの多くの輸入品に15%の関税を課していることについてインドや南米、日本を念頭に「輸出先を多角化する必要がある」と述べました。

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