救急搬送時に緊急性が認められない患者から「選定療養費」を徴収できる制度について、茨城県は25日、6～8月の3カ月間における検証結果を公表した。軽症者の救急搬送件数は1万5094件で、前年同期比19％減少だった一方、中等症以上の患者は同1．7％増加した。県内の救急搬送件数全体は3万5491件で同8．3％減だった。県医療政策課は「救急車の適正利用の周知がさらに進んだのではないか」と分析。救急車の呼び控えによる重症化や、大きなトラブルの報告はないという。
選定療養費の徴収対象となる22病院での受け入れ件数2万707件のうち、徴収したのは673件（徴収率3．3％）。県は病院や医師の間で徴収の判断にばらつきが出ないよう、対象病院の医師と新たにワーキンググループを設置。患者が救急電話相談で救急車を呼ぶよう助言された場合は選定療養費を徴収しないため、会計終了までに助言を受けた旨を申し出るよう患者に促す必要があるなどの意見が出た。
県は今後、対象病院向けにリーフレットなどを作成し、周知するという。【鈴木敬子】
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