横浜市は26日、一般財団法人在宅がん療養財団（JHoCC）が開発する生成AI（人工知能）搭載型のがん治療相談サービス「ランタン」の実証を始めると発表した。市は訪問介護や助成金など治療や療養に関わる情報を財団に提供し、回答精度の向上に役立てる。市民の利用を促し、利用者からの評価をもとにシステムの改善につなげる。
「ランタン」はスマートフォンやパソコンで利用でき、専門家がチェックした在宅医療サイト、国立がん研究センターの情報などに基づきAIが質問に答える。誤情報から事実と異なる情報を伝えてしまう「ハルシネーション（幻覚）」を回避しやすいという。
横浜市は同日、同財団と連携協定を締結。財団の児玉龍彦会長は「がんの進行に応じて様々な治療が必要で、治療は情報戦になる。最新の情報だけでなくローカルな情報も大事だ」と連携に期待を寄せた。山中竹春市長は「患者や家族が信頼できる情報をより効率的に得られるようにしたい」と話した。
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