出産後の家庭の経済負担軽減を図るため、都は2026年1月～27年3月、新生児1人あたり3万円分を支援する「赤ちゃんファースト＋（プラス）」事業を新たに実施すると発表した。事業費24億円を補正予算案に計上する見通し。
都によると、対象期間に生まれた子どもの保護者に支給する。所得制限は設けない方針で、国の自治体向け交付金などを活用するという。
都はこれまで新生児に対し、10万円相当の育児用品や子育て支援サービスなどを選べるギフトカードを贈る「赤ちゃんファーストギフト」事業を展開。同事業に3万円分を追加する。約10万7000人分の利用を見込む。
1～6月の都の出生数が前年同期比で0・3％増加し、10年ぶりにプラスに転じたことについて、小池百合子知事は28日の定例記者会見で「都民が希望する子育てや出産などに結びついてきている」と述べた上で「さらに（出生数の増加を）後押ししていければ」と述べた。
また、都は保育園や児童養護施設など中小事業者向けの支援を実施。補正予算案に178億円を計上するとしている。
都はすでに公表している644億円に今回の追加分を踏まえ、計1726億円の補正予算案を12月開会の都議会に提出する。【遠藤龍、加藤昌平】
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