8日午後11時15分ごろ、青森県沖を震源とする震度6強の地震があり、気象庁は、日本海溝・千島海溝沿いでさらに大きな地震が起きる可能性がある場合に出す「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表する方針を固めた。発表は、2022年12月の制度運用開始後初めてとなる。
気象庁によると、震源は青森県八戸市の東北東約80キロ付近で、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は7・6と推定される。
注意情報が出されるのは、北海道と三陸沖の想定震源域とその周辺でM7以上の地震が起きた場合。気象庁は地震の規模を精査している。
発表する場合は、今後1週間はさらに大きな「後発地震」に注意するよう呼びかける方針だ。対象は、事前に指定されている北海道から千葉県の7道県182市町村。
気象庁は対象地域の住民に対し、津波警報が出たらすぐに逃げられるよう避難場所や経路を確認すること、水や食料の備蓄や非常持ち出し品の再点検を呼びかける。
ただ、この情報が出ても必ずしも大規模な地震が起きるわけではなく、事前避難までは求めない。鉄道や店舗などの休止も求めず、通常の社会活動を続けながら対策をとることになる。
日本海溝・千島海溝沿いでは過去、11年の東日本大震災（M9・0）をはじめ大地震が繰り返し起きている。政府の想定では、冬の深夜にM9級の地震が日本海溝で起きれば死者19万9000人、千島海溝なら10万人とされる。津波の被害に加え、寒冷地での低体温症による死亡リスクもある。【最上和喜】
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