厚生労働省は15日の社会保障審議会介護保険部会で、現在は無料で受けられるケアマネジャーによるケアプラン（介護計画）作成などのケアマネジメントについて、住宅型有料老人ホームの利用者に自己負担を求め、有料化する方針を示した。自宅で訪問介護などのサービスを利用する人は現行通り、無料とする方向だ。
ケアプラン作成の費用は、制度創設以来、10割が保険給付され、利用者負担は生じていない。有料化はこれまでも議論されてきたが、結論は先送りにされてきた。介護サービスの利用控えにつながるとの懸念が根強いためで、今回の方針に対する反発も予想される。
有料化にあたり、厚労省は、介護保険施設や介護付き有料老人ホームなどでは、利用契約の内容にケアプランの作成も含まれており、現状でも実質的に利用者負担が生じていると説明。住宅型有料老人ホームは「居宅」扱いのため、これまで自己負担はなかったが、介護保険施設などとの「均衡の観点」から、住宅型有料老人ホームでも利用者負担を求めるべきだ、としている。
厚労省は、有料化に向け、現在ある在宅のケアマネジメントとは別に、ケアプラン作成と生活相談のニーズに対応する新たな相談支援の類型を創設することを検討している。部会では、「今回の提案が在宅への負担に波及しないことを条件に賛成」や「給付の公平性の観点から反対」といった意見が出た。近く意見書をとりまとめる。【寺原多恵子】
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