文部科学省が学校基本調査などで特別支援学校（特支）の卒業者らを除外していた問題で、松本洋平文科相は26日の閣議後記者会見で、担当の総合教育政策局長ら職員3人を事務次官注意としたことを明らかにした。松本氏は「関係者に心よりおわび申し上げる」と改めて陳謝した。
注意は25日付。文科省によると、理由は「不断の見直しをすべきだった」としている。
文科省は26日、学校基本調査の大学進学率などを過去にさかのぼって再集計した結果を公表した。経緯についても調べており、旧文部省時代の文献や退職済みを含む歴代担当者40人に聞き取りを実施した。その結果、特支を除外した算出方法は1971年には導入されていたものの、当時の経緯は不明だと結論づけた。
松本氏は記者会見で「現在に至るまで算出方法が見直されることなく前例踏襲されており、大変残念な思いだ。長年にわたって問題の認識に至らず、漫然とその状態を放置していたことが最も問題だった」と述べた。差別意識の存在については「確認できなかった」と述べるにとどめた。【斎藤文太郎】
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