2025年は米国において、DEI（多様性、公平性、包摂性）の推進に対するバックラッシュ（揺り戻し）が勢いを増した1年でした。一方で国内では、DEIを進める取り組みが企業や政治分野などで着実に広がっています。25年に月曜朝刊ダイバーシティ面に掲載した記事の中から、DEIへの理解を特に深められるものを紹介します。（記事中の肩書、データ等は公開当時のものです）

組織の求心力取り戻せ、鍵握る「B」　ビロンギングに企業注目


経済環境の変化に応じて進化が続くダイバーシティ。先端企業が今、注目するキーワードがビロンギング（Belonging）だ。新型コロナウイルス禍の際にリモートワークなどが広がり、働き手の心は会社から離れた。強引に振り向かせても社員のモチベーションは上がらない。一人ひとりの個性や希望を尊重しながらも、組織への貢献意識をどう高めるか――この難題を解くカギが「B」だ。…記事を読む

新人女性議員、政党の支援は生きた？　クオータ制や貸付金


7月の参院選では42人の女性が当選し、過去最多となった。当選者に占める割合は34%で、前回2022年から6ポイント上昇した。女性候補を増やそうと各政党がクオータ制の導入や資金援助などを進めたことが背景にある。ただ世界経済フォーラム（WEF）が公表するジェンダー・ギャップ指数で、日本は議員の数など政治分野で特に後れを取っており、衆院も含めいっそうの取り組みが求められる。…記事を読む

男性育休、取得に悔いなし　育児の経験「仕事に生きる」


育休を取る男性が初めて4割台となる一方で、キャリア形成への不安が課題となっている。この10年ほどで取得率が急上昇したため、周囲にロールモデルとなる人が少ないことも一因だ。男性の育休が女性の就業継続に結びついていないとの指摘も出ている中で、育休取得の先輩たちは育児の経験が「仕事に生きている」と振り返る。…記事を読む

博物館、変わる「女性不在」　展示物のジェンダー平等意識


日本の博物館や美術館で、ジェンダー平等を意識した展示が広まりつつある。展示が古い性別役割意識を再生産していたり、女性の作家や研究者の存在を見えないものにしていたりすることが問題視されたためだ。米国ではトランプ政権が、博物館や美術館に反DEI（多様性、公平性、包摂性）の圧力をかける。課題を抱える一方で、展示には偏見をなくし社会を変える力もある。日本の取り組みを追った。…記事を読む

企業幹部が他社の女性社員を育成　広がる「クロスメンタリング」


女性管理職・幹部候補の育成を目指す企業の間で、クロスメンタリングと呼ばれる取り組みが広がっている。企業の枠を超え、管理職候補の女性（メンティー）と他社の管理職や幹部社員（メンター）がペアを作って対話を重ねる。社内のメンタリングよりも昇進意欲を高める効果などがあると注目され、企業間の連携が広がっている。…記事を読む

職場で茶髪・ネイル・ひげもOK　見た目ルール刷新、採用にも好影響


職場の身だしなみに関するルールを見直す動きが広がっている。髪色やネイル、服装の自由度を高めるほか、装飾品の着用を男性にも認める。性別や国籍を問わず自分らしく働ける環境を整えることで、社員のモチベーションを高め、人材確保につなげる狙いがある。働き手の個性を引き出し、積極性や自主性の向上も期待する。…記事を読む

イスラム墓地不足、外国人材受容の壁に　動く県や寺も


外国人を中心にイスラム教徒（ムスリム）が急増する中、墓地問題が深刻になってきた。イスラムでは火葬ではなく土葬しなければならないが、信者用墓地の建設が住民に反対されるケースが相次ぐ。労働者不足で外国人の受け入れに動く日本にとって、多文化共生社会を築く上での大きな問題になりつつある。…記事を読む 「日経 ライフスタイル」のX（旧Twitter）アカウントをチェック

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