栃木県や大分市の公立学校で生徒によるいじめや暴行があり、動画が交流サイト（SNS）で拡散されている問題を受け、文部科学省は14日、全国の都道府県・政令市の教育長を集めた緊急のオンライン会議を開き、見過ごされているいじめや暴力行為がないか年度内に確認するよう求めた。動画の拡散は新たな人権侵害を生むとし、3学期中に情報モラル教育を実施することも要請した。
会議冒頭、文科省の望月禎・初等中等教育局長は「非常にひどい暴力行為やいじめが発生し、その被害を学校が把握できていなかったという懸念が高まっている。緊張感を持って対処すべき事態だ」と述べた。
具体的な取り組みとして、いじめや暴力行為に関する実態把握のためのアンケート実施▽相談窓口の周知徹底▽被害児童生徒に対する心身のケア――などを求めた。
SNSによる動画の拡散には、生徒や学校に対する中傷のほか、個人情報が半永久的に残る「デジタルタトゥー」となるなどの問題も懸念されている。文科省は、SNSでの投稿・拡散のリスクに関する教育を3学期中に実施することも必要だとした。
1月に入り、栃木県立高校のトイレで撮影されたいじめとみられる動画や、大分市立中学校の廊下での暴行の様子の動画が拡散されていることが明らかになった。いずれもSNSの暴露系配信者が発信しており、それまで学校はいじめや暴行を認知していなかったとみられている。【斎藤文太郎】
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